広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
財政調整基金の積立金残高は、１５億２，６００万円と思うが、広陵町の規模だと基金をどの程度保有するのが望ましいと考えているかとの質疑に対し、広陵町の標準財政規模７０億円から８０億円の２０％で算出すると、１４億円から１６億円になるが、この額が適正かどうかは明確には答えにくい。
財政調整基金の積立金残高は、１５億２，６００万円と思うが、広陵町の規模だと基金をどの程度保有するのが望ましいと考えているかとの質疑に対し、広陵町の標準財政規模７０億円から８０億円の２０％で算出すると、１４億円から１６億円になるが、この額が適正かどうかは明確には答えにくい。
また、実質公債費比率につきましては、３カ年平均で3.9％となり、単年度としては標準財政規模が大幅に増加する中、一般会計等の元利償還金、準元利償還金などが減少することにより、前年度から約1.0ポイント改善いたしました。この比率が25％以上となりますと、早期健全化基準に抵触しますが、現状は大きく下回っており、健全な数値となっております。
実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。一般会計等の実質収支額が黒字のため、実質赤字比率はございませんが、参考といたしまして実質黒字比率は6.68％で、令和２年度に比べて3.76ポイント改善しているところでございます。
まず、実質赤字比率でございますが、一般会計、墓地事業特別会計、学校給食特別会計、これら三つの会計を合わせて普通会計として整理していますが、これら三つの会計の標準財政規模に対する赤字比率となります。実質収支は黒字となっておりますので横棒で表示しております。ちなみに、普通会計の実質収支額は４億６，００６万１，０００円の黒字となっております。
また、実質公債費比率、これは３カ年の平均でございますが、標準財政規模が大幅に増加する中、一般会計等の元利償還金、準元利償還金等においても減少することにより、前年度4.6％から3.9％まで改善をしております。
それに加えまして、やはり今後、施設の改修に関する経費であったり、そういったものがどんどん乗っかってきますので、この18億円というのがまず適正かどうかというので考えますと、通常、去年も申したかもしれませんが、大体、標準財政規模の５％程度が実質収支の適正な金額ではないのかなというふうに言われています。
まず、報告第62号の財政の健全化判断比率についてでありますが、実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。昨年度につきましては一般会計等の実質収支額が黒字でございますため、実質赤字比率はございません。参考といたしまして実質黒字比率で申し上げますと2.92％となり、令和元年度と比べまして2.15ポイント改善をしているところでございます。
まず、実質赤字比率でございますが、一般会計、墓地事業特別会計、学校給食特別会計、これら３つの会計を合わせまして、普通会計と整理していますが、これら３つの会計の標準財政規模に対する赤字比率となります。実質収支は黒字となっておりますので、横棒で表示しております。ちなみに普通会計の実質収支額は、３億３，６３４万５，０００円の黒字となっております。
将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を表したもので、令和元年度決算における本市の数値は、地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額などが減少しましたが、財政調整基金を５億円取り崩したことによる影響で、平成３０年度より１．６ポイント悪化し、５６．６％になっております。
見直しであったり経常経費の削減、そういったものをしっかり進めながら実質収支というものを確保し、その財源を用いて将来負担に備えるという視点を、これは30年度の試算から６年まで段階的にとなっていますけれども、それぞれの年度においてローリングしながら、国の方の状況も、どのようなニーズが我々行政の方に求められているのかということも、毎年、ローリングして検証していきながら、しっかり実質収支、目標額として標準財政規模
一方で、今回、県からは基金残高比率という指標が出されたわけでございますが、これは標準財政規模に対する財政調整基金と減債基金の合計残高の割合を示すもので、県独自の指標でございます。
1672 ◯小澤将之財政課長 まず、実質収支の適正額なんですけれど、一般的に言われているのが、標準財政規模の５％程度というふうに言われています。
実質赤字比率とは、標準財政規模に占める一般会計等の実質赤字額の比率であり、実質収支が黒字であるため、実質赤字比率はゼロとなっております。 連結実質赤字比率とは、標準財政規模に占める全ての会計の実質赤字額の比率であり、連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率はゼロとなっております。
9 ◯小澤将之財政課長 財政調整基金に関しましては、一応、基本的に活用としましては、財源不足、いわゆる歳入欠陥系と災害関係がございますので、その二つの要因がありました場合ですから、あと財政調整基金の適正な積立金額というのが一般的に10％から20％、標準財政規模の10％から20％と言われています。
実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございますが、一般会計等の実質収支額が黒字となりましたため実質赤字比率はございませんが、参考といたしまして実質黒字比率で算定をいたしますと0.77％となり、前年度に比べまして0.16ポイント改善をしているところでございます。
まず実質赤字比率でございますが、一般会計を初めとする普通会計の標準財政規模に対する赤字比率となりますが、全ての会計で実質収支は黒字となっておりますので、横棒で表示しております。ちなみに普通会計の実質収支額は、３億３，０７５万円の黒字でございます。
この件につきましては、議員もご存じのように、一般的には標準財政規模の約10％から20％が適正であると、このようには言われております。
じゃあ、どれぐらいの規模が一応適正なのかということなんですけれども、標準財政規模の10％程度、おおよそ15億円ぐらいある、その状態が一番適正ではないかというふうに考えております。